「仮想通貨って結局何なの？」「仮想通貨の特徴や仕組みについてわかりやすく説明してほしい」という声が増えてきています。
近年仮想通貨に興味を持つ人が増加している傾向があります。しかし、初心者は仮想通貨というのものをよく知らず怖いイメージを持つ人が多いのも事実です。
そこで本記事は「仮想通貨とは何か。」「仮想通貨の特徴と仕組み」の2点を仮想通貨初心者の方に向けて、簡単で分かりやすく解説していきます。
仮想通貨とは何？
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
出典：日本銀行H P
仮想通貨はインターネット上で取引ができて、不特定多数の人と取引ができる新しい通貨です。
仮想通貨とは「暗号資産」や「デジタル通貨」「クリプト(Crypto / Cryptocurrency)」とも言われています。
代表的なものには皆さんも聞いたことがある「ビットコイン」や「イーサリアム」「リップル」「ライトコイン」などがあります。
これらのコインを総称して暗号資産（仮想通貨）と呼ばれます。
仮想通貨と現金・電子マネーの違い
続いて、仮想通貨と現金・電子マネーの違いについて解説します。
現金は、もちろん電子マネーもここ数年で、大きく普及してきています。そして、近年注目されているのが決済方法の代替えとなりうる仮想通貨なのです。
仮想通貨について
仮想通貨は、デジタル形式であり、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を使用して取引が行われます。
又、中央機関に依存せずに運営されるため、通常は政府や中央銀行によって制御されません。
代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリアム、リップルなどがあります。
仮想通貨の価格は市場での需要と供給によって決定され、価格の変動が大きい特徴があります。仮想通貨は、主に投資や送金などの目的で使用されます。
しかし、最近では海外を中心に仮想通貨で決済できるシステムが構築されており、すでに店舗やオンラインショップなどでお金と同じように利用できるようになってきています。
また、街では仮想通貨を現金に変えられるATMなども配置されており、認知度が高まりつつあります。
2021年9月7日に、エルサルバドルでは「ビットコイン法」という法案を提出し、その後制定されました。これによって、ビットコインが法定通貨となったニュースも記憶に新しいことでしょう。
現金について
現金は物理的な紙幣や硬貨の形態であり、通常は中央銀行によって発行されます。
法定通貨として、政府によって支持され、通常は法的な支払い手段として受け入れられます。
現金取引は匿名性が高く、電子取引と比較してプライバシーが保護される傾向があります。しかしながら、貨幣や紙幣の偽造などのリスクがあるため、安全な保管や取り扱いが必要です。
電子マネーについて
電子マネーは、デジタル形式であり、通常はオンラインやスマートカードなどの電子デバイスを通じて取引が行われます。
電子マネーは、一般的に中央機関や金融機関によって発行され、利用者の口座に電子的な形式で保管されます。取引の追跡や管理が容易であり、普段の小口の支払いやオンラインショッピングなどで広く使用されています。
代表的な電子マネーには、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード（Suica、Pasmoなど）、モバイルペイメント（Apple Pay、Google Payなど）などがあります。
最近では、PayPay、楽天Pay、d払いなどのQRコード決済が一般的になってきています。これらも電子マネーにあたります。
これらの違いを簡単にまとめると、仮想通貨はデジタル形式で中央機関に依存せずに運営され、現金は物理的な形態の法定通貨となります。
電子マネーはデジタル形式で中央機関や金融機関によって発行されますが、物理的な形態は持ちません。
仮想通貨と電子マネーは、似たように思えるかもしれませんが、電子マネーは、円やドルなどの法定通貨の代替えで、仮想通貨は、国などに依存しないデジタル資産といった新たなお金の形なのです。
仮想通貨の5つの特徴
ここからは、仮想通貨をさらに深掘りしていきます。
ビットコイン含め全ての仮想通貨には、基本として知っておくべき特徴があります。
1.中央銀行がない
法定通貨は、中央銀行や政府によって価値が保障されています。
しかし、仮想通貨は中央銀行がないため価値が保障さていません。それなのにも関わらずビットコインの価値は上がり続けているという事実があります。実際2024年4月20日時点で1BTC、約1,000万円という価値を持っています。
ここから、ビットコインに対する信頼と安全性が見て取れるわけです。だからこそこれだけの価値を生む仮想通貨に成り上がったのです。
ではなぜビットコインは、ここまで信頼されるものになったのでしょうか。それは仮想通貨の分散管理があるからだと言えます。分散管理には以下の特徴があります。
2.ブロックチェーン
仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術を基盤としています。
ブロックチェーンは、取引データを分散して保存することで、金融システムに採用されている中央集権的な管理やコントロールが排除することができます。
このブロックチェーン技術により、取引の透明性とセキュリティが向上しているのです。
トランザクション履歴からも資産の流れが分かり、管理の効率化にも繋がります。
3.分散化されたネットワーク
仮想通貨のネットワークは、多数のノードで構成されています。
ノードは個々の参加者が管理するコンピューターであり、取引の承認やブロックの検証を行います。
この分散化されたネットワークにより、単一の機関や個人がネットワーク全体を支配することが難しくなります。
これが仮想通貨のセキュリティの向上を助けています。
4.ノード間の合意メカニズム
仮想通貨の分散管理は、ノード間で合意が形成される仕組みに基づいています。
たとえば、ビットコインでは「PoW（Proof of Work / プルーフ・オブ・ワーク）」と呼ばれる合意メカニズムが採用されています。
PoWは、マイナーがコンピュータを使い、計算処理を行います。この作業をマイニングといい、データを承認するわけです。
こうしたシステムが構築されていることによって、改ざんや不正が困難なのです。
5.セキュリティの向上
分散管理はセキュリティの向上にも関与してきます。
中央集権的なシステムでは、一つの攻撃（ハッカーなどからの攻撃）が全体の安全性を脅かす可能性があります。
しかし、分散型システムでは、ネットワーク全体が分散されており、個々のネットワークが攻撃されたとしても安全性を保つことができます。
仮想通貨の分散管理は、そのネットワークの安全性や信頼性を高めるだけでなく、中央集権的なシステムに比べてより公正で透明な取引環境を提供します。
仮想通貨を買う理由・購入の仕方
ここまで見てきて、仮想通貨には、資産価値を持つことがわかったと思います。
しかしながら、日本では使える場所も少ないです。「買ってどんな意味があるの？」という疑問を抱く人も多いことでしょう。
ここからは、仮想通貨を買う理由と購入の仕方について解説していきます。
投資目的で買う人が多い
仮想通貨は、株や金と同じように投資目的で買われることが一般的です。
違う部分として、仮想通貨は株式取引と比べ、価値の上下が頻繁に発生します。上昇した場合は、大きな含み益となっていることがあります。
例えば、ビットコインの取引が始まった当初は「1 BTC = 約0.14円」でした。それから長年かけて徐々に価格を伸ばしていき、2018年1月には「1BTC = 200万円」を超えていきました。
そして、現在（2024年4月）には「1 BTC = 1000万円」と年々価値を上げているのです。
これだけ短期間で価値が上昇しているため、初期から参入している人にとって仮想通貨の将来性というのが、分かったという状況になっています。
有名投資家や企業、機関投資家もすでに投資を始めており、長期的な資産形成や新たな投資先として注目が集まっています。
少額から投資できる
ビットコインが1,000万円で高額だから1枚すら買うことができない。と思われがちです。
しかし、仮想通貨は数百円という少額から投資でき、初心者でもはじめやすいのが特徴です。
仮想通貨は、株と違い1BTCや100BTCといった単位での購入ではありません。小数点以下での購入ができるのです。例として、0.0001 BTCなどと入力することで購入が可能です。
少額投資では、大金を使うといったリスクを抑えられます。手軽に投資できるという点で大きなメリットだと言えます。
仮想通貨はどこで買える？
日本国内には、仮想通貨を購入するための「取引所」というものが存在します。
「コインチェック(Coincheck)」や「GMOコイン」というような取引所口座を開設することで、ビットコインなど様々な銘柄を売買することができます。
パソコンもしくは、iPhone、Androidなどのスマートフォンがあればいつ、どこでも仮想通貨取引が可能です。
登録料や維持費など全て無料ですので、気軽にはじめられます。
仮想通貨投資のリスク
仮想通貨には株式取引などにはないリスクも存在します。
初心者の方にはしっかりと欠点（デメリット）を理解した上で仮想通貨の運用を始めるかを検討してください。
価格の変動が激しい
最も大きなリスクとしてあげられるのは「価格の変動が激しい」ということです。
価格は、ボラティリティが激しい分、大きな利益を狙うことも期待できますが、大きなリスクも同時に負ってしまいます。
また、現物取引の他に、FXなどと同様のレバレッジ取引あるため、損失があるとさらに大きな損失額が膨らむことを理解しておかなければいけません。
仮想通貨初心者の方は大きな金額を投資するのではなく、最初は少額から投資して経験を積んでいくことが重要でしょう。
倒産やハッキングのリスク
仮想通貨では、取引所の倒産やハッキングのリスクが存在します。
ビットコイン含め、全ての仮想通貨は、取引所内で保有するのが一般的です。しかしながら、過去に仮想通貨取引所の倒産やハッキングというものがありました。
これにより、顧客資金の凍結やハッキングにより流出してしまいました。その資産は、保証されないといったケースもありました。
仮想通貨投資には、こうしたリスクもつきものなのです。
倒産やハッキング対策としてできることは、2〜4社など、いくつかの仮想通貨取引所の口座を開設し、分散して保管することでリスクを抑えることができるでしょう。
セルフゴックス
セルフゴックスは、自分自らのミスにより、仮想通貨を失うという意味を持ちます。
基本的なシステムとして、「仮想通貨の送金」ができます。
これは、取引所間の入出金やメタマスク(MetaMask)のような、仮想通貨ウォレットなどでコインを管理するために利用される機能です。
先ほど、倒産やハッキングのリスクについて話しましたが、その対策としてハードウェアウォレットという自分自身で保管するためのお財布ツールが販売されています。
このツールは、インターネットとは完全に切り離されているため、安全に保管できると言われています。
もしも取引所が倒産および、ハッキングされたとしても、自分のお財布(ウォレット)で保管しているため、資産凍結・流出被害を避けられるのです。
保管するには、取引所からハードウェアウォレットへ仮想通貨の送金が必要となります。
しかしながら、ここで発生するのが送金手順を間違えてしまうことです。送金手順を失敗してしまうと、仮想通貨を失うことになってしまいます。
また、ウォレットのリカバリーフレーズを無くしてしまう人も多く、これによって資産をセルフゴックスしてしまうことになるのです。
上記は一例ですが、仮想通貨は自分のミスによって失ってしまうことがあることについて理解しておきましょう。
国の保証がない
仮想通貨では、法定通貨のような国の保証がないため保有している資産で何か問題が起きた場合に補償が受けられないことがあります。
特に、海外の取引所では、国は利用を推奨しておらず、関与しているわけではないので保証が一切ありません。何かが引き金となって大きな損失をしてしまう可能性を理解しておきましょう。
日本の取引所によっても補償がないこともあるかもしれません。
補償内容については、各仮想通貨取引所ごとの利用規約などをよく読んでおくことをおすすめします。
仮想通貨の取引の種類
仮想通貨取引所では、いくつかの取引方法やサービスがあります。
以下が、主な種類となっています。
・レバレッジ取引
・積立投資
・レンディング
・ステーキング
仮想通貨投資をする上で、とても重要な言葉になります。
それぞれについて、しっかり覚えておきましょう。
現物取引
現物取引は、実際の暗号資産を購入または売却する取引方法です。
投資家は取引所で暗号資産を購入し、自身のウォレットに保管したり、売却したりします。これは主となる取引形式です。
基本的に、円やドルを用いて仮想通貨を購入します。また、現物取引は手元にある資金以上の取引は不可能であるという特徴があります。
はじめての仮想通貨投資では、現物取引から始めることがほとんどです。
レバレッジ取引
レバレッジ取引は、証拠金を元に取引所が提供するレバレッジ（借入）を活用して、より大きな取引額で取引を行う方法です。
価格の小さな変動でも大きな利益を得ることができますが、同時に大きな損失を被るリスクも高まります。
例を挙げれば、手元に10万円しかない場合、現物取引では10万円分しか取引ができません。しかし、5倍のレバレッジをかけた場合50万円までの取引ができるということになります。
この中の40万円は借りているわけではなく、手元にない資金をあるように見せかけている空想的なものです。
レバレッジでは、ロスカットというものがあり、ある一定水準の損失を下回ると損失の拡大を防ぐために強制決済されるシステムです。
そのため現物取引よりも儲かるような仕組みにはなっていますが、その分損も大きくなるリスクがあるということを理解しておかなればなりません。
積立投資
仮想通貨の積立投資とは毎月無理のない範囲で仮想通貨を購入していく方法です。
自分で金額を決めてその範囲内でいくつかの仮想通貨を購入することも可能です。その方法を用いることによりリスク分散ができます。
積立投資のメリットは市場が上昇傾向にあれば少額でもリターンが期待でき、売りのタイミングを自分で決められることです。
積立投資は決まった額を購入し続けるだけなので、チャートに縛られた生活から抜け出すことができます。
仮想通貨だけでなく株式や投資信託などの積立で利用されている仕組みでドルコスト平均法があります。
これは仮想通貨市場における一時的な下落の場面をメリットに変えることができる手法です。
簡単にいうと高い時に少なく、安い時に多く買い付けることで、一括投資した時よりも高値掴みを防ぐことができます。
最終的な利益の確定は、タイミングさえ見逃さなければ確保することができます。
レンディング
レンディングを行うことで、貸し手は貸し出した暗号資産に対する利息や報酬を受け取ることができます。この利息収入は、持っている暗号資産から追加の収益を得る手段となります。
レンディングサービスを行っている取引所は、以下のような場所があります。
レンディングには仮想通貨自体の利益だけでなく利息収入も得ることができます。
暗号資産を持っているがその資産を積極的に取引するつもりがない長期保有している人にとって、資産を活用する方法として有用です。
また、レンディングのプラットフォームによっては、複数の借り手に資金を貸し分けることでリスクを分散することができます。
しかしながら、レンディングにはリスクがないわけではありません。
例えば、借り手が返済能力を失った場合には資金を回収できないリスクがあります。そのため、貸し手は信頼性の高い借り手を選ぶことや、リスク管理を行うことが重要です。
ステーキング
ステーキング（Staking）は、暗号通貨のネットワークを安全かつ効率的に運営するための仕組みです。
ネットワークへの貢献に対して、報酬を受け取ることができます。この報酬は、通常、ステーキングした暗号資産の数量に応じて支払われます。
取引所やDAppsというようなプラットフォームを利用することで、始めることができます。
一般的には、以下の日本国内の取引所が使われることが多いです。
準備とやり方は、まず上記の取引所を開設します。
続いて、ステーキングに対応している仮想通貨（たとえば、イーサリアムなど）を購入する必要があります。
その暗号資産をネットワークに「ステーキング」します。暗号資産を特別なウォレットにロックし、ネットワークの運営に貢献します。
ステーキングの目的は、ネットワークのセキュリティを高めることです。ステーキングに参加した人は、ネットワークの正しい動作を確認する役割を担っていて、不正な取引やハッカーなどからの攻撃からネットワークを守ります。
報酬は、この貢献に対するインセンティブ（成果報酬）として提供されます。
ステーキングは、取引所口座を開設し、設定するだけですぐに始めることができます。ただし、ステーキングするためには一定量以上の暗号資産を保有する必要があり、一部の仮想通貨取引所では特定の条件や運用期間が設定されています。
最近では、ステーキングサービスを提供する取引所も増加しており、ステーキングに参加しやすくなっています。
まとめ
仮想通貨は、デジタル技術の進化とともに急速に発展しています。
その一方で、未知の要素やリスクも多く存在します。投資を考える際には、リスクを理解し、慎重に行動することが重要です。
仮想通貨は未来の通貨形態として注目されていますが、その実現に向けて、さまざまな課題が待ち受けています。その課題を理解して正しく運用していくことも大切なのです。
仮想通貨初心者の方は、適当に投資をしてしまい、大きな損失を抱えてしまうことが少なくありません。
仮想通貨投資を始める前には、まず基本的な内容を学んでおきましょう。
