仮想通貨の取引所で倒産は起こるのか？対処法や対策はある？

仮想通貨や暗号資産を扱っている取引所は、一見すると安心して利用できる環境が整備されているように感じられます。

倒産するようなイメージもほぼありませんが、実際に倒産している事例も確認されています。

なぜ倒産してしまうのか、そして倒産した場合にどのような対応を取られるのかしっかり覚えておくのが重要です。

この記事では、仮想通貨取引所が倒産した場合の問題や倒産前に対応できる行動について解説します。

仮想通貨取引所が倒産する可能性はある

仮想通貨取引所が倒産する可能性はあり、実際に倒産している事例もあります。

倒産するというのは資金繰りに行き詰まり、最終的に利益等を支払えなくなってしまうため倒産するしかないというのが現状です。

ただ、仮想通貨取引所は資金面で余裕を持っている傾向が多く、倒産しづらいような環境が作られているため事例は少なくなっています。

しかし、倒産しないわけではなく、次のような状況に置かれてしまうと倒産する可能性が急激に高くなってしまうのです。

倒産している事例の中には、大量の返金を求められたことによって対応できなくなっているケースも存在しています。

また、不正アクセスによって保有している仮想通貨が流出し、本来であれば返さなくてもいい資金を返金して倒産する状況に追い込まれている場合もあります。

倒産というのは会社が潰れるという意味ですから、倒産した取引所は利用できません。

保有している資金などは基本的に返金されないものとなっており、取引所に残されているものの多くは失われるリスクが存在します。

倒産時にリスク対応ができる場合	取引所に残されているものは返ってくる
倒産時にリスク対応ができない場合	取引所に存在しているものは返ってこない

倒産する際にどのような環境が整備されているかによって、大きな違いが生じるものと判断しておかなければなりません。

海外の仮想通貨取引所のように、何も対応できる環境が整備されていない場合、倒産すると返ってくるものはありません。

しかし、日本の仮想通貨取引所のように、何らかの対応を取っている可能性のある取引所では倒産しても資金は返金される可能性もあります。

実際に倒産事例ではまだ返ってきたというケースはほぼ見られていませんが、今後は何らかの対応によってリスクヘッジができる状況も生まれるのです。

実際に倒産事例が確認されている

仮想通貨取引所では、実際に倒産事例が確認されています。

マウントゴックスの事例はテレビでも多く取り上げられたことで知っている方も多くいますが、こちらは大量にビットコインが盗まれたことで対応できなくなったのが要因です。

2014年に発生したこの事件は、仮想通貨の安全性に疑問を生じさせているだけではなく、仮想通貨取引所の倒産という大きな問題も同時に発生させました。

更にマウントゴックスの事例は元CEOが逮捕されるなど、ハッキングの問題以外にも取り上げられている事例が多くありました。

しかし、その後倒産したFTXとビットレックスは海外の仮想通貨取引所であり、海外でも経営に問題を抱えているところは危ないと知られるようになったのです。

FTXも資金流出の被害を受けているため、実質被害者的な存在でもありますが、色々な経営手法に問題を抱えていたことによって倒産しているという事態になっています。

有罪判決を受けていることもあり、FTXに関しても問題とされている運営方法が海外で問題視されているのは間違いありません。

一方でビットレックスのように、単純に資金に行き詰まるなどして倒産した事例もありますので、普通に経営しているところも安心だというわけではないのです。

なお、日本ではZaifを運営していたテックビューロが自主廃業を選択し、事業を譲渡して仮想通貨業界から撤退したという珍しい例もあります。

仮想通貨取引所が倒産する要因

仮想通貨取引所が倒産する事例は過去に数例ありますが、倒産している要因の多くは資産流出などによって経営できなくなってしまったケースです。

また、違法な取引に該当しているFTXの事例もあることから、経営や取引問題を抱えて倒産したという場合もあるのは間違いありません。

現在の仮想通貨取引所が倒産する可能性を持っているのは、次の問題を起こした場合に対処できる可能性が極端に低くなっているのが要因です。

顧客に大量の資産を返金しなければならない事例が生じた場合、倒産する可能性が極めて高くなっています。

返金事例が発生するのは不正アクセスや資金流出が大きな要因となっていることから、不正アクセスへの対応は現在も要求されています。

他の事例はまだ該当しているものはないものの、将来的に発生する可能性のある内容ですので覚えておいた方が安心です。

ここからは、仮想通貨取引所が倒産する要因について詳しく説明します。

不正アクセスによって資産流出が発生した

まずは不正アクセスによって資産流出を引き起こしている事例です。

マウントゴックスとFTXはこの事例に該当しており、正しくガードできる状況を作っていれば倒産する可能性は極端に減っていました。

しかし、不正アクセスや資産流出を食い止められなかったことで、経営状況が大幅に悪化し、対応できないものと判断されたため倒産するという事例があります。

不正アクセスされると次のような問題が起こってしまうため、対応できなくなってしまうのです。

顧客に対して返さなければならない仮想通貨が流出している場合など、資金の返金が発生する可能性がある場合は対応しなければなりません。

また、仮想通貨の損失については自分たちで補填しなければならないため、補填できない状況になってしまうと倒産以外の選択肢は取れません。

マウントゴックスもFTXもかなりの資金を流出させてしまったことによる倒産となっていますので、基本的には不正アクセスや資金流出はかなり危険なものと判断しておきましょう。

なお、自主廃業しているテックビューロもハッキング被害を受けて70億円の損失を出していることから、経営を立て直せなくなり廃業する方向にかじを切りました。

法改正により取引できない状況が発生した

こちらは現時点で発生していない問題ですが、法改正によって取引できない状況に陥った場合は倒産するしかありません。

具体的には仮想通貨に関する法改正によって、取引不可能になってしまうと倒産するという状況が発生します。

現在の仮想通貨取引所は許可をもらって対応していますが、今後仮想通貨が危険なものと判断された場合は取引停止の法改正に踏み切られる可能性があります。

仮に法改正を受けてしまった場合は、該当の国で仮想通貨が取引できなくなってしまうことから、対象となる取引所は閉鎖するしかありません。

法改正の問題として、仮想通貨取引所が取引できる相手を失ってしまうことから、お金が入らないという状況が起きてしまう点です。

現在は日本のユーザーも含めて、取引できる国の人が仮想通貨を購入してくれるので資金が入っている状況になっています。

しかし、取引停止などの措置を受けてしまった場合は問答無用で取引できなくなってしまい、資金を得られなくなってしまいます。

資金を得られなくなった仮想通貨取引所は経営を続ける意味がなくなってしまうことから、倒産するという選択肢を取るしかありません。

大量の資産を顧客に返金して金銭が不足した

次に大量に顧客の資金を返金した結果、損失が大幅に増えすぎて倒産するという事例があります。

現時点で該当事例はありませんが、ビットレックスは顧客の資金を返金できる状況ではなくなったことから倒産しているため該当している可能性があります。

この事例で発生しやすいのは、仮想通貨のレートが大幅に暴落するなどしてユーザー側が売却することを選択した場合、仮想通貨取引所の資金が足りないという場合です。

取引所の資金が足りなくなってしまうとお金を返せなくなってしまうことから、ユーザーにお金を返金できず取引を停止するしかありません。

取引停止の状況を続ければ取引所への被害は食い止められますが、ユーザーからなぜ取引停止にするのか不透明となっていることから最悪訴えられます。

訴えられれば判決の結果次第で大きく変わってしまうことから、基本的に負けが確定した場合はお金を返さなければなりません。

しかし、大量の損失が確定している状況でお金を返せる状況ではなくなっていることから、倒産するという選択肢を取るしかないのが現状です。

将来的に仮想通貨が大きくレートを下げるなどして、ユーザーから返金要求が多く出てしまうと倒産する取引所が発生する可能性があります。

システムのバグが発生し大量の返金が必要となった

あまりない事例ではあるものの、システムのバグが発生して大量に返金しなければならない事例が発生する場合もあります。

仮想通貨取引所が利用しているシステムは優秀ですので、基本的にバグなどが発生したとしてもすぐに対処できて、資金流出は起こらなくなっています。

しかし、システムの致命的なバグによって仮想通貨の取引に影響を及ぼした場合、ユーザーに対して補償しなければなりません。

しかし、補償するにしてもどこまでシステムのバグが影響しているのかわからないことから、取引所側が適切に対処できず、トラブルとなる事例があります。

上記のような事例が発生している場合、システム側の問題で補償しなければなりませんが、認めなかった場合は保証しないという事例があります。

しかし、補償しない状況が発生した場合はユーザーから訴えられる可能性が高いことから、最悪の場合は取引所の資金がなくなってしまいます。

資金がなくなってしまえば運営する状況も起こりませんので、倒産するしかないというのが現状です。

現時点では起きていない問題ではあるものの、将来的に発生する可能性がある致命的なバグができてしまった場合は注意しなければなりません。

詐欺行為を行っていたことが判明した

最後の事例は詐欺行為を行っていたと判断される事例です。

この事例はFTXが該当しており、逮捕された人物は禁固25年という重い罪を受けています。

主な方法としては仮想通貨取引所として運営しているものの、トラブルが発生したときに運営側がお金を回収してしまい、ユーザーに返金しないというものです。

実際にFTXでは逮捕された人物が詐欺に加担していたことが判明していることで、重い罪を償うことになってしまったのです。

FTXの事例では顧客の資金を生活費などに使っていたことがわかり、最終的に詐欺罪が適用されて逮捕される事例になりました。

運営する側が逮捕されれば経営できる状況ではないことから、詐欺などを理由として倒産するという事例が発生します。

FTXも逮捕されてから倒産することを決断していますので、勝手に裏で行われたことがわからないまま倒産する問題が起きないとは限りません。

なお、FTXは倒産直後にハッキング被害も受けていることから、ハッキングなどの問題によってさらにユーザーにお金を返せなくなってしまいました。

仮想通貨取引所が倒産した場合はどうなる？

仮想通貨取引所が倒産した場合、基本的には仮想通貨の取引はできません。

倒産後は資金の返金が行われるかどうかがユーザーに対して説明され、どのように資金を返していくのかが発表されます。

中には全く説明しない業者もいますので、倒産した場合に何も返ってこないような状況が起きてしまう場合もあります。

基本的には次の情報から最終的に返金するかどうかが決められます。

分別管理をしている業者だと判断された場合、顧客の資金は別に分けられて対応していますので、問題なく資金は返金されるものと判断してください。

一方で分別管理をしていない業者を利用している場合、資金はすべて失われている可能性が高まっていますので、返ってこないと判断するしかないのです。

海外の業者では顧客と認定された人物に対して返金するケースがあるものの、返金される金額は回収できた資金の一部だけという傾向が多くなっているのです。

国内の仮想通貨取引所が倒産する場合は問題ないケースが多くなっているものの、海外の業者を利用する場合は注意してください。

分別管理をしている業者であればお金は返金される

仮想通貨取引所が倒産した場合に対応するため、一部の業者では分別管理が適用されています。

分別管理というのは投資家から預かっている資金と仮想通貨取引所が保有している資金を分けておくという方法です。

一見すると資金を分けて対応しているだけのように思われますが、投資家の資金が安全に確保されているため倒産時に返金できるメリットを持っています。

分別管理がある	投資家の資産は取引所の資金に含まれない
分別管理がない	投資家の資産も取引所の資金に含む

分別管理されていると、投資家の資金が勝手に取引所に利用される問題がありませんので、倒産した場合にも資金がしっかり残されています。

一方で分別管理が存在しない業者を利用している場合、お金が取引所の資金として計上されていることもあり、基本的に倒産時にお金は残っていません。

分別管理しているというのは重要なポイントであり、倒産時の安心感を作り出せるかが重要になっています。

現在では分別管理を取り入れなければならないというルールが国内で適用されていることから、国内の業者を利用すれば基本的に安心です。

例として、日本国内にある「Coincheck(コインチェック)」は、暗号資産の分別管理が行われています。

実際に、Coincheckの公式サイトにアクセスして詳細を確認してみると良いでしょう。

分別管理は国内業者のすべてで適用されているシステム

分別管理は国内業者であれば絶対に適用しなければなりません。

国内の業者は仮想通貨取引所を設立する際、分別管理で資産を保護する役割を果たさなければならず、分別管理しないで放置するというのはできないのです。

全ての国内業者は分別管理によって資産が守られていますので、国内の仮想通貨取引所を利用するのであれば資産は守られます。

現時点で国内の仮想通貨取引所が倒産した事例はマウントゴックスに限られていますが、他の業者が倒産した場合は分別管理によって資産が保護されているので安心です。

海外の業者は分別管理がないため資産は戻ってこない

一方で海外の業者は分別管理に関して自由に設定できます。

海外では日本の法律が適用されないこともあり、分別管理をするかは自由に決められるようになっています。

大半の海外業者は分別管理が面倒であること、そして全ての資産を仮想通貨取引所の資金として利用したいことから分別管理はありません。

つまり海外の仮想通貨取引所が倒産した場合、投資家の資産というのはすべて失われている状況になっており、返金されないのです。

国内の仮想通貨取引所	分別管理しているため資産は保護される
海外の仮想通貨取引所	分別管理していないため資産は失われる

FTXが倒産した事例でも資産はすべて失われており、投資家に対してお金は返ってこなかったことから、分別管理していないことが判明しています。

海外の業者は少しでも取引所の資金に充てたい、そして投資家の資産管理は自己責任であると判断していることから、分別管理は行いません。

倒産した場合は取引所に残されている資金などを確認したうえで、最終的に返金できるものだけ返ってくるシステムです。

なお、投資者保護基金に加入している業者の場合、一定の金額は保護基金から支給されるため分別管理なしでもお金は戻ってきます。

投資者保護基金のようなシステムもないため返金できない

日本では投資者保護基金が存在していますので、仮にお金が返せなくなった場合も1,000万円を上限としてお金を返してくれるシステムがあります。

しかし、海外の業者は投資者保護基金に加入していないケースが多くなっていることから、失われた資金については一切返せない状況になっています。

海外では投資者保護基金に加入しなければならないルールも存在しないことから、投資家の自己責任で資産管理や投資をしなければならないのです。

仮想通貨取引所も加入している可能性はほぼないと判断して構いませんので、投資者保護基金があるものと判断して海外の業者を利用しないように気をつけてください。

仮想通貨取引所が倒産するリスクに備えるための対処法

仮想通貨取引所が倒産するリスクというのは常に存在します。

倒産するリスクに対応するためには、個人でもリスクに備えるための対処法を取らなければなりません。

具体的には次の方法を採用していくのが望ましいのです。

仮想通貨取引所が倒産するリスクを軽減したい場合は、どれだけ魅力があったとしても海外の取引所を避けるという選択肢が一番いい方法です。

また、取引所は複数利用するなどして、資産を分割して分けておく方法がリスクを軽減する方法として有効です。

他にもオフラインウォレットの利用なども検討しつつ、資産を保護できる環境を作り出してください。

ここからは、仮想通貨取引所が倒産するリスクに対応する方法を詳しく説明します。

国内で認められている仮想通貨取引所を利用する

まずは国内で認められている仮想通貨取引所を利用してください。国内で認められているというのは、金融庁・財務局へ暗号資産交換業として登録がされている取引所ということになります。

国内の仮想通貨取引所を利用しておけば、暗号資産交換業へ登録されているほか、分別管理が確実に適用されることから資産は保護されます。

また、投資者保護基金が適用されている可能性もあり、仮に返せなくなった場合でも1,000万円までは確保できる可能性もあります。

しかし、国内の仮想通貨取引所は取引のデメリットがいくつか存在します。

一見すると海外のほうが魅力的なように思われますが、海外の取引所は倒産事例が増えていることから危険です。

特に知名度のない業者を利用すると危ないことから、国内で知られている取引所を利用していくのが一番いい方法です。

安心できる環境で取引したいと考えている場合は、海外の魅力的なポイントを捨てて、国内の取引所を利用するようにしましょう。

コインチェック

名称	Coincheck(コインチェック)
分別管理	◯
取引方式	・販売所 ・取引所
取引手数料 (ビットコインの場合)	現物取引(販売所)：無料 現物取引(取引所)：無料
取扱銘柄数	29種類
トラベルルール採用システム	TRUST
レバレッジ取引	未対応
ステーキング	未対応
積立投資	可能(約300円〜)
入金手数料	無料
出金手数料	407円
公式サイト	Coincheck公式サイト

コインチェック(Coincheck)は、スマホやパソコンから取引ができ、特にアプリでは、非常に簡単操作で初心者でも迷うことなく、売買することが可能です。

少額から取引ができるのも大きなメリットです。

300円といった金額から「Coincheckつみたて」を始めることもできます。

その他、数多くのアルトコインに取引ができます。日本では、まだ数少ない柴犬コインが上場していることでも話題となりました。

SHIBの送金・入金に対応しているため、メタマスクやLedger NanoやTREZORといったハードウェアウォレットなど、外部ウォレットで保管したい方へも、もっておきたい取引所でしょう。

SBI VCトレード

名称	SBI VCトレード
分別管理	◯
取引方式	・販売所 ・取引所
取引手数料 (ビットコインの場合)	Maker：-0.01% Taker：0.05%
取扱銘柄数	20種類
トラベルルール採用システム	Sygna Hub
レバレッジ取引	◯
ステーキング(貸コイン)	可能
積立投資	可能(500円〜)
入金手数料	無料
出金手数料	無料
公式サイト	SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、iPhoneやAndroidアプリですぐに売買ができるため、シンプルなレイアウトなので、初心者でも安心です。

日本円の入金と出金が無料なので、費用を気にせず始められます。

積立投資にも対応しており、少しずつ購入していきたい人にも便利でしょう。

ステーキング(貸コイン)に参加することで、保有している仮想通貨を増やすこともできます。

GMOコイン

名称	GMOコイン
分別管理	◯
取引方式	・販売所 ・取引所
取引手数料 (ビットコインの場合)	現物取引(販売所)：無料 現物取引(取引所)： Maker：-0.01% Taker：0.05%
取扱銘柄数	26種類
トラベルルール採用システム	Sygna Hub
レバレッジ取引	◯
ステーキング	可能
積立投資	可能(500円〜)
入金手数料	無料
出金手数料	無料
公式サイト	GMOコイン公式サイト

GMOコインは、Makerでは、マイナス手数料を採用しています。板取引に参加をして、約定するとその手数料分を日本円で受け取ることができます。

ステーキングサービスも提供されており、複雑な設定は不要で、コインを保有しているだけで報酬を得ることが可能となっています。

500円からの積立ができるので、購入タイミングが分からない初心者の方にも便利なサービスです。

入金と出金手数料が無料なので、安心です。

bitbank

名称	bitbank
分別管理	◯
取引方式	・販売所 ・取引所
取引手数料 (ビットコインの場合)	Maker：-0.02% Taker：0.12%
取扱銘柄数	38種類
トラベルルール採用システム	Sygna Hub
レバレッジ取引	未対応
ステーキング	未対応
積立投資	未対応
入金手数料	入金方法によって異なる
出金手数料	550円（3万円未満） 770円（3万円以上）
公式サイト	bitbank公式サイト

bitbank(ビットバンク)は、取扱銘柄数38種類と最高水準を誇る取引所です。

販売所、取引所ともに取引方法が簡単で、初心者にも優しい仕様となっています。

取引量も多く、約定しやすいことでも人気があります。

BITPOINT

名称	BITPOINT(ビットポイント)
分別管理	◯
取引方式	・販売所 ・取引所
取引手数料 (ビットコインの場合)	現物取引(販売所)：無料 現物取引(取引所)：無料
取扱銘柄数	22種類
トラベルルール採用システム	Sygna Hub
レバレッジ取引	未対応
ステーキング	未対応
積立投資	可能(5,000円〜)
入金手数料	無料
出金手数料	月1回は無料 2回目以降、自己負担(330円)
公式サイト	BITPOINT公式サイト

BITPOINT(ビットポイント)は、現物取引の手数料が無料となっています。

簡単な操作性で、使い方を迷うことなく利用ができます。

積立投資にも対応していますが、最小投資額が5000円からとなっています。

DMM Bitcoin

名称	DMM Bitcoin
分別管理	◯
取引方式	販売所
取引手数料 (ビットコインの場合)	無料
取扱銘柄数	38種類 (レバレッジ取引含む)
トラベルルール採用システム	Sygna Hub
レバレッジ取引	◯
ステーキング	未対応
積立投資	未対応
入金手数料	無料
出金手数料	無料
公式サイト	DMM Bitcoin公式サイト

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)は、国内でも数少ない豊富なアルトコインのレバレッジ取引に対応しています。

販売所、レバレッジ取引のどちらも手数料が無料なので、無駄な費用がかからないのが特徴です。

日本円の入金、出金ともに手数料無料となっています。

海外の仮想通貨取引所を利用する際は信用度の高いところを

どうしても海外の仮想通貨取引所を利用したいと考えている場合は、信用度の高いところを利用してください。

海外の取引所には分別管理や信託保全が存在しないケースが多く、投資家の資産は保護されていません。

従って倒産するリスクは回避できないことから、倒産しないと思われる業者だけを利用するように心がけるのが重要です。

信用度の高い業者で、なおかつ倒産する可能性がほぼないと判断されている取引所を利用すれば、リスク回避につながる可能性は十分あります。

できる限り複数の取引所で資産管理を行う

できる限り1つの取引所だけではなく、2つ以上の取引所を利用して資産管理を行ってください。

取引所が1つだけになっていると、倒産した場合に資産が返ってこない、または返ってくる金額に限りがあるなどの問題があることから、分散して投資していく方法を取ります。

投資を分散しておけば取引所が倒産した場合でも資産の一部が残されており、なおかつ倒産した資産は分別管理で返してもらえる可能性があるので安心です。

複数の取引所を利用していくのは面倒なように思われますが、資産管理を安心して行うためには実行していくのが望ましいのです。

オフラインウォレットを活用して資産を守る

仮想通貨取引所はオンラインウォレットが多くなっていますが、オンライン以外にもオフラインで用意されているウォレットを利用して資産を守る方法が重要です。

その一部として、Ledger Nano(レジャーナノ)やTREZOR(トレザー)というハードウェアウォレットというデバイスが存在します。

オフラインウォレットおよびハードウェアウォレットに資産を送金しておくことによって、自己保管ができます。

これによって、取引所が倒産やハッキングが起こったとしても、ウォレットで保管している資産に関しては、一切影響を受けず、安全に守られることになるのです。

オフラインウォレットは利用するのがやや難しくなっているものの、取引所に存在している資金を移動させるだけでいいことからも、活用する人が増えているのも事実でしょう。

海外の取引所を利用する場合、オフラインウォレットを活用すれば分別管理に近い方法を取れることから、倒産のリスク回避には有効な手段となります。

不正アクセスへの対応を厳格化する

不正アクセスされないために、対応を厳格化するようにします。

具体的には次の情報は出さないようにしてください。

IDやパスワードを流出させるとすぐに不正アクセスされるため、絶対に情報は出さないでください。

また、ウイルスに感染しないなどの対策も取り入れて、少しでも情報を守るという方法も重要です。

IDやパスワードはパソコンなどに残されているケースが多いため、ウイルスに感染すると情報が漏洩する点に注意してください。

ウイルスへの対応ソフトやマルウェアへの対応についてもしっかり行い、安心して対応できるようにしておくと流出は防げます。

不正アクセスへの対応が弱い業者は利用しないこと

不正アクセスへの対応が弱い業者は利用しないでください。

特に海外の取引所に多くなっていますが、不正アクセスされやすいような脆弱性を残している業者があるので注意が必要です。

明らかにセキュリティ面に不安があるような業者を利用すると危険ですので、セキュリティはホームページ等を見て確認してください。

不正アクセスの対応に問題を抱えている業者は、どれだけ優れている機能を持っていても意味がないため利用する価値はありません。

分別管理や信託保全を採用する業者を利用する

最後に分別管理や信託保全を利用している業者を利用してください。

分別管理は国内の仮想通貨取引所は利用していますので問題ありませんが、海外では採用されていないため危険な状況が生まれています。

分別管理をしないような業者を利用するのは危ないと判断し、資産管理がしっかりできる国内の業者を優先するのが望ましいのです。

海外でも一部で信託保全を採用している可能性はありますので、ホームページを見て情報を確認しておけば安心できる業者が見つけられるはずです。

ただし、海外の取引所では英語で複雑な点も多いのです。

その点、Coincheck(コインチェック)のような日本の取引所であれば、分別管理が確実に行われているので、安心して売買ができるでしょう。

まずは、Coincheckの公式サイトにアクセスして詳細を確認してみると良いでしょう。

まとめ

仮想通貨取引所の倒産は実際に起きている問題です。

今後さらに倒産が増えるようであれば、資産管理を徹底しなければなりません。

投資している金額が戻ってくる業者を利用するのは望ましいことから、できる限り危ない業者には近づかないようにしましょう。

特に海外の業者はリスクが高くなっていることから、国内の仮想通貨取引所を優先するのがおすすめです。